日下渉・伊賀司・青山薫・田村慶子編著『東南アジアと「LGBT」の政治－性的少数者をめぐって何が争われているのか』明石書店、2021年4月15日、388頁、5400円+税、ISBN978-4-7503-5164-3

　読んでいいなと思っても、それが少数者を扱ったものだと、概説書や通史などに組み込むことは難しい。たとえ本書のように、いろいろな分野・社会で少数者を扱うことによって、それぞれの本質的なものがみえても、いいヒントになったくらいにしか思われない。ましてや、制度化が進展していない東南アジアでは、いい背景になっても、なかなか表に出して語りにくい。では、泣き寝入りするしかないのか。そんなことはない。表に出てこないことこそが、東南アジアを理解するには重要で、社会科学だけではわからない地域研究の対象としての東南アジアが、本書からみえてくる。制度化が進んでいない社会は、いつでもどこでも自分自身が多数者であることに安住することができず、自分が少数者であるときの状況を考えなければならない。たとえ制度化が進んで少数者を抑圧して多数者が支配的な社会になっても、少数者がいないことにはならず、問題はくすぶりつづける。

　だから、本書では、まず先行研究で充分に説明されていない東南アジアにおける性的少数者の状況を、つぎのように紹介する。「まず、東南アジアの性的少数者は歴史的に土着の社会秩序を支える役割を担い、彼らを周縁化・犯罪化したのは植民地主義の影響下ですすめられた近代化や国民国家形成である。それゆえ、「解放的な西洋／抑圧的な非西洋」という想定は正しくない。次に、東南アジア諸国は、軒並み二〇〇〇年代から高度経済成長を続け、都市化や近代化も進んできたが、もっとも発展したシンガポールでさえ、性的少数者の権利は制限されている。そして、インドネシアのように民主主義体制が性的少数者を抑圧したり、タイやベトナムのように権威主義体制が彼らの法的権利を限定的に拡大することもある。最後に、性的少数者のなかでも、都市中間層の若者が積極的にLGBT運動を受容してきた一方で、多くの地方在住者、年配者、貧困層は必ずしもLGBT運動を解放的な契機と見なしていない」。

　それゆえ、つぎのような未解明のものがあると問いかける。「まず、いかなる要因が、東南アジア諸国における性的少数者の異なる権利や福利状況を規定しているのだろうか。次に、東南アジアの性的少数者は、いかに西洋発のLGBT運動を受容して、あるいは受容しないまま、周縁化に対抗してきたのだろうか。本書では、「善き市民」の定義に根差した包摂と排除の政治に着目する」。

　つづけて、東南アジアに着目する理由を、つぎのように説明する。「まず、この地域には多様な性が歴史的に存在してきたことに加え、個人主義に優先する家族主義、植民地主義の経験、キャッチアップ型の国民国家形成、短期間での急速な近代化といった西洋とは異なる特徴がある。それゆえ、性の多様性をめぐる西洋中心の理解を相対化できる。次に、東南アジアにおける植民地主義の経験、政治体制、宗教、経済状況などの多様性は、比較研究に有利である。そして、性の多様性がより正統に承認される社会を築いていくにあたって、西洋の理論や概念を導入するだけでなく、アジアの隣国の状況から学んでいくためである。日本の事例を加えたのも、東南アジアとの連続性を検討するためである」。

　本書は、序章、6部全13章、終章などからなる。

　第一部「性的少数者の名前と表象」は第1-2章の2章からなり、「性的少数者の呼び名と映像表象をめぐる政治に焦点を当てる」。

　第二部「国民・宗教・家族による排除」は第3-5章の3章からなり、「支配勢力が、国民・家族・宗教を絡み合わせて「善き市民」を定義し、性的少数者を排除する論理と実践を取り上げる」。

　第三部「資本主義による条件付き包摂」は第6-7章の2章からなり、「資本主義が、いかに「善き市民」を包摂的にするのかに着目する」。

　第四部「家族・国民への条件付き包摂」は第8章の1章と1コラムからなり、「家族を構成する「愛」やナショナリズムを訴えて、「善き市民」への参画を求めるLGBT運動に焦点を当てる」。

　第五部「「公式の政治」が招く齟齬・分断・排除」は第9-11章の3章からなり、「性的少数者の権利を求める公式の政治が、当事者のニーズから乖離したり、新たな分断や排除を生み出す危険に着目する」。

　第六部「「日常の政治」によるもう一つの「解放」」は第12-13章の2章からなり、「日常の政治が既存の家族規範や宗教規範を変革していく可能性を検討する」。

　終章「性的なことは政治的The Sexual is Political－市場・国家・宗教・人権・生存を問う「LGBT」」は、「主に地域研究者の手による各章の議論を、ジェンダー・セクシュアリティ研究の視座から整理する。そして、「LGBT」という言葉が様々な形で政治利用され、承認と権利の希求と獲得が性的少数者の間でも不均衡に行なわれてきた結果、そこに従来込められていた「連帯」の意味が「分断」を象徴するものにかわりつつあると論じる。そのうえで、こうした矛盾を克服していく一歩として、アジア地域における様々な社会、政治、歴史、人々の日常実践に焦点を当てる、本書のような地域研究とジェンダー・セクシュアリティ研究を横断する試みが、欧米の規範に画一化されていかない、性の多様性への新たな理解を開いていく可能性を示唆する」。

　英語の「they」には、男も女もない。だが、これを日本語に訳すとき、theyに含まれる男と女を考えなければならなくなる。さらに漢字で書くのとひらがなで書くのとでは違ってくる。「彼女」と書けば、「彼」という男をイメージするものが女性に入ってくる。話し言葉、書き言葉、ひとつを取りあげても、「日常の政治」は異なったものになる。それなのに、「通常切手」より「記念切手」のほうが後世に残るように、「日常」は忘れさられていく。少数者は日常いないかのように概説書や通史などでは登場せず、なにか問題が起こったときのみ社会の厄介者として登場する。「日常の政治」のなかで考えなければならないゆえんである。

　「日常の政治」を意識させるためには、いろいろなところで「LGBT」が登場してくることだ。わたしも、拙著『東南アジアのスポーツ・ナショナリズム－SEAP GAMES／SEA GAMES 1959-2019年』（めこん、2020年）で登場させた。

齋藤道彦『南シナ海問題総論』中央大学出版部、2019年1月23日、350+2頁、3600円+税、ISBN978-4-8057-1158-3

　本書の目的を、著者、齊藤道彦は「はじめに」冒頭で、つぎのように述べている。「二十一世紀十年代の今日、南シナ海で緊張が高まっている。南シナ海をめぐる問題とは何か。それは、中華人民共和国が現在、主張しているように「中国が発見し、命名した」ものなのか、南シナ海の領有権をめぐる歴史をどう見るか、中華人民共和国が現在、占拠している礁(しよう)／岩礁・暗礁の上に建設している人工島とその軍事利用をどう見るか、という問題である」。

　この困難な問題の考察を可能にしたのは、基本的な資料と近年の研究があるからだ。まず、基本的な資料として、日本の外務省編『日本外交文書』、中国の『わが国南海諸島史料匯(わい)編』、台湾の中央研究院近代史研究所檔(とう)案館所蔵「中華民国外交部檔案」、浦野起央『南海諸島国際紛争史　研究、資料、年表』（刀水書房、1997年）の4つがあり、21世紀になってつぎの5つが出版されたからだ：ウリセス・グラナドス・キロス『共存と不和：南シナ海における領有権をめぐる紛争の分析　一九〇二－一九五二年』（松籟社、2010年）、ビル・ヘイトン『南シナ海－アジアの覇権をめぐる闘争史』（河出書房新社、2015年）、浦野起央『南シナ海の領土問題【分析、資料、文献】』（三和書籍、2015年）、ハーグ仲裁裁判所が2016年に下した裁定、その裁定の翌日に中華人民共和国国務院新聞弁公室が発表した「白書」。

　本書は、はじめに、全5章、終章などからなる。「第一章　南シナ海の前近代史」の結論は簡単で、「前近代における南シナ海の「領有」は問題にすらならなかった」である。

　「第二章　「近代」の南シナ海」の「小結」は、つぎのようにまとめられた。「清朝は、十九世紀中葉までは南シナ海に対する領有意識を表明したことはなかったと見られる。しかし、十九世紀後半には領有意識を持ち始めたと見られなくもない動きがあり、二十世紀初頭の一九〇七年には「東沙島」、西沙群島に対する領有権を主張し始めたが、実効支配は弱々しいものだったと言わざるをえない。南沙群島の領有権は、主張していない。南沙群島に対する領有権の主張は、一九四五年以降となる」。「フランスは、一九三三年には明確に領有を主張するが、一九三九年には実効支配を事実上失う。一九三九年から一九四五年ないし法的には一九五二年までは日本が南シナ海全体を領有する」。

　「第三章　日本による南シナ海諸島・礁の領有」では、つぎのように「小結」している。「日本は、一九一七年から事実上、南シナ海を占有してきたと称しているが、一九三九年三月三十日、新南群島に対する日本による実効支配の「法的手続きを完了」した。日本は、一九四五年八月十四日、連合国に降伏し、一九五一年九月八日のサンフランシスコ平和条約で南シナ海諸島、礁の放棄に同意し、一九五二年四月二十八日、同条約は発効した」。

　「第四章　南シナ海の島・礁名」は、つぎのように「小結」した。「中華民国が一九四七年に発表した東沙群島、中沙群島、西沙群島、南沙群島などの群島名および各島・礁名は、おそらく十九世紀中頃にイギリスが命名したものと見られ、中国名はその訳名と見られ、南シナ海諸島・礁は「中国が発見し命名した」わけではない」。

　「第五章　南シナ海をめぐる領有権対立の戦後史」は、つぎのように「小括」した。「第二次世界大戦の終結後、東アジア各国は独立への道を歩む。フランスの復帰と退却、北ベトナムの成立とインドシナ戦争の勝利、ベトナム戦争の勝利は、中越協力から中越対立へと向かい、フィリピン、マラヤ連邦、インドネシアの独立と領土要求へと進んだ」。「一九四九年に成立した中華人民共和国は、当初は反米、ソ連一辺倒であったが、一九五〇年代末には反米反ソとなり、一九六〇年代には反ソ反米となり、一九七〇年代には反ソ親米に転化し、一九九〇年代のソ連消滅後は経済成長をうけて米中協力と対立を使い分けていった。こうして、尖閣諸島奪取と南シナ海の掌握が鍵として浮かび上がってくる。一九七四年一月の西沙群島占領はその画期となった」。

　これらの資料、文献を精査した結果は、「終章」でつぎの12項目にまとめている：（1）海洋、島・礁の「認識」は「領有」の「証拠」ではない、（2）中国の主張する「歴史的根拠」は存在するか、（3）南沙諸島の大部分は砂洲や岩礁である、（4）南シナ海島・礁の命名者は中国ではない、（5）十九世紀「近代国家」英、仏が登場した、（6）日本は一九三九年～一九五二年に南シナ海を領有した、（7）四群島名はいつ付けられたのか、（8）中華民国十一段線主張、中華人民共和国九段線主張は帝国主義的領土・領海構想である、（9）戦後「近代国家」の国境線線引抗争だ、（10）中華人民共和国の軍事占領、人工島をどうするか、（11）報道のあり方は事柄の本質をはずれている、（12）平和的解決の方向とは。

　結論をひと言で言うなら、中国の主張の根拠は見つからなかった、解決の糸口もないということである。本書をつぎのように結んでいる。「本来人が住めない礁、砂州などは、国連の管理に委ねることが望ましいかもしれないが、中華人民共和国は国連安保常任理事国であり、国連改革が実現しない限り、国連に期待することはできない」。

　本書で、中国が主張する領有の証拠はなかったことがわかった。だが、実際に領有している、たとえば海南島は、どのように言ってきたのかがわからない。その違いがわかると、もっと説得力があるのだが・・・。

下條尚志『国家の「余白」－メコンデルタ　生き残りの社会史』京都大学学術出版会、2021年2月28日、558頁、4300円+税、ISBN978-4-8140-0309-9

　1991年だったか、高校野球選手権（甲子園）大会で、沖縄水産と鹿児島実業が対戦した。当時、鹿児島にいたわたしは、奄美出身の同僚に、どちらを応援するのか尋ねた。迷うことなく、「沖縄水産」という答えが返ってきた。昨年（2020年）、出版した『東南アジアのスポーツ・ナショナリズム－SEAP GAMES/SEA GAMES 1959-2019』（めこん）では、本書の研究対象になっているベトナムの少数派であるが、コミュニティとしては多数派のクメール人のような人びとが、東南アジアではオリンピックやアジア大会より盛りあがる東南アジア競技大会にたいして、どのような態度を示すのか知りたかった。ベトナムとカンボジアのどちらを応援するのか、自分自身が参加するときどちらの国の代表を選ぶのか。だが、文字資料ではわかりにくいこのようなことは、本書のような民族誌的調査から得られる個々人の語りのなかに見出すしかなく、わからなかった。その意味で、本書の意義はきわめて大きいことがよくわかる。

　制度史ではわかりにくい流動性の激しい社会では、動く人びとが主体性をもっている。海域社会の歴史では、陸域中心史観で海域を陸域の従属下にあったかのように叙述するものが多いが、記録を残していない海域社会に主体性があり、人びとは陸域の制度に翻弄されたのではなく、陸域社会を利用しながら生きてきた。そして、その陸域の支配を利用できないとわかったとき、人びとは移動した。本書でも、「難民と移民の区別がつかない」という表現が出てくるが、それこそかれらの生き残り策である。「移民」として国家を利用することもあれば、「難民」として国家を捨てて生きる術を見出すこともある。

　本書の目的は、序章でつぎのように述べられている。「メコンデルタの近代を、その地域性に光を当て、問い直す試みである。具体的には、現ベトナム南部メコンデルタにおいて、ある多民族的な地域社会を対象に、二〇世紀半ば以降の動乱の最中、そこで暮らす人々がとった生き残り策を検討する。動乱とは、脱植民地化のなかで生じた長期の戦争や、国家政策に起因する政治経済的混乱を指す。動乱に巻き込まれ、大きな再編を迫られてきたメコンデルタの多民族社会において、いかにして国家の「余白」が浮かび上がってきたのか。この過程を、過去から現在にかけて人々が行ってきた様々な生き残り策と、生き残りをかけて人々が紡ぎ出してきたローカルな秩序の生成のありようを詳細に検討することで、明らかにする」。

　気になる「余白」というキーワードは、つぎのように説明されている。「本書で述べる国家の「余白」とは、長期にわたり国家のなかに組み込まれてきたにもかかわらず、為政者にとって常に捉えどころがなく、それゆえに統治のモデルを描きにくい場である。国家は統計や民族分類、地誌、報告書、地図などを作成し、開拓や開発を進め、度々強制力や暴力を用いて、地域とそこに暮らす人々を把握し、そこで実現すべき国家のかたちを描こうとしてきた。しかし、民族的宗教的に様々な背景を持った人々が混住し、人やモノの高い移動性がみられる地域社会では、国家がその実像を十分に把握できないことがある。把握できていないにもかかわらず、国家がそこで理念的で画一的な統治モデルを描き出し、実現しようとすると、それを受け入れられない人々との間で微妙な齟齬や軋轢が生まれ、その小さな裂け目からやがて動乱が拡がる。すると動乱を避けるように人々は国家の規則を無視して生き残りに奔走し始め、たとえば徴兵逃れの場や闇市といった「国家の介入しにくい空間」を創り出してゆく。その状況に直面した国家は、人々と折衝を試みるも、かれらの動きをもはや制御することができない。最終的にはそこで動乱を収束させるために統治モデルを描く試み自体を放棄し、人々の行動を黙認、許容し始める。この過程が繰り返され、あたかも万遍なく塗り潰そうとしても浮かび上がる白地のように、国家の「余白」部分が度々出現してきた地域の一つが、本書で扱うメコンデルタ多民族社会である」。

　「本書の意義」は、「第一に、第二次世界大戦以降、世界で最も長く激しく繰り広げられた、ベトナムとその周辺国をめぐって生じた動乱を、ナショナリズム、革命、冷戦といったグローバルな現象ではなく、むしろ社会統合または分断をもたらすそれらの現象によって大きな変化を迫られた人々の生存に焦点を当て、再検討していることである」。「第二に、フータン社の事例は、国家が確立しようとした秩序がいかに脆く、一方でローカルな秩序がいかにこの地域で強固であったかを示す」。

　本書は、序論と4部、全12章、終章（結論［？］）からなる。「序論」は序章、第1章「生き残り策から問い直す動乱」、第2章「混淆的な多民族社会」の3章からなる。第1章では「これまでの先行研究を検討」し、第2章では「本書の舞台であるソクチャン省フータン社という、混淆的な多民族社会について説明する」。

　第1部「国家の周縁から「余白」へ」は、第3章「紛争と移動－多民族社会の生成」、第4章「脱植民地化過程における言語・仏教・帰属」の2章からなる。第１部では、「一九世紀半ばまで国家の周縁部であったソクチャンという地域が植民地化と脱植民地化によって経験した変化を、フータン社に着目して検討する」。

　第2部「戦時下での生き残り」は、第5章「戦時国家による地域社会の再編」、第6章「二つの政治権力の狭間で」、第7章「戦時下における不可侵の秩序空間」の3章からなる。第2部では、「脱植民地化後に拡大していったベトナム戦争の下で、 国家による統治と、抗争し合う南ベトナム政府と南ベトナム解放民族戦線（略）の狭間に置かれた人々の生き残り策を論じる」。

　第3部「社会主義改造下での生き残り」は、第8章「社会主義改造による地域社会の再編」、第9章「社会主義改造下のローカルな秩序」、第10章「生き残り策としての越境」の3章からなる。第3部では、「終戦後、南北を統一した共産党政府による社会主義改造が、地域社会に与えた影響、そしてその統治への人々の反発が、国家の介入しにくい空間の拡大や国境線外への移動につながっていったことを論じる」。

　第4部「過去を踏まえて現在を生きる人々」は、第11章「二一世紀のクメール人越境者とベトナム国家」、第12章「混淆的な多民族社会における差異の認識」の2章からなる。第4部では、「現在の人々が過去に基づいて実践する日々の営みが、カンボジア、ベトナムの社会、国家との関係、また多民族社会のなかでの差異の認識に及ぼしている影響を論じる」。

　そして、終章「秩序が紡ぎ出される場としての「余白」」では、「フータン社というミクロな地域社会において、住民国家間の齟齬、軋轢、折衝の過程で展開された人々の生き残り策が、脱植民地化以降にベトナム南部で生じた動乱の拡大と収束とどのように関わっていたのかについて、第1章で示した論点に基づいて本書の見解を示す。この検討を通じて、メコンデルタの混淆的な多民族社会から国家の「余白」が浮かび上がり、ローカルな秩序が生成されてゆき、その歴史的過程の延長線上に現在があることを明らかにする」。

　その終章は、つぎの文章で閉じられている。「文字資料に残されやすい国家や宗教・政治組織のような対象の考察から演繹的に地域社会の過去を推察・議論するのではなく、民族誌的調査のなかで得られる個々人の一見不可解で断片的な過去の語りの意味を、過去と現在両方における、語り手を取り巻く文化や社会、政治状況との関係性のなかから丹念に探り出し、その関係性のなかで生じていた齟齬や軋轢、折衝の過程を検討してゆかなければならない。こうしたローカルな微視的な個別研究を積み重ねてゆくことではじめて、ナショナルかつグローバルな規模の見方のみでは決して可視化されなかった、人間の生活・生存に関わるあらゆる事象の変化やその相互作用が次第に明らかになり、対象とする地域の日常の領域における長期変動を捉える道筋が見えてくる。それは、かつて冷戦やナショナリズムといった包括的、統合的な枠組みで外部者によって解釈され、また国家権力によって意味付け強調された地域の政治的動乱を、もう一度その複雑性と向き合い、動乱以前と以後の連続性のなかで、その渦中にいたローカルな人々による多様な経験とその意味付けの世界から問い直していくことにつながる。秩序構築の場としての国家の「余白」に焦点を合わせ、秩序が再編され新たに紡ぎ出されてきた歴史の延長線上の世界として現在を位置付け直すことで、たとえば私達が今目の当たりしている分断や軋轢の背景を深く理解し、自身とまったく考えが異なっているように見える他者と交渉や調整をする糸口を、探ることができるようになるのではないか」。

　これまで国家中心に語られてきた歴史を、国家の「余白」から考察した結果、これまで気づかなかった人びとの「生き残り策」が見えてきた。国家を軸に考察したということは、利用できる国家があったということだろう。時代や社会によっては、利用するに値する国家が見当たらないこともある。人びとは国家から逃げるだけではなく、国家を利用するために近づくこともある。

　本書で批判した先行研究も本書も、外部の研究者からみた歴史であるが、国家の代弁者になったのか住民の代弁者になったのかの違いは、ひじょうに大きい。ローカルから語る視点は同じでも、現在、国家を超える地域を考えたとき、アセアンあり中国あり、多くのベトナム人が暮らすようになった日本などがある。過去と現在だけではなく、未来をも見据えていかなければならなくなった。

　丁寧にわかりやすく論述しているが、年表や略語一覧などがあると、もっと読みやすくなっただろう。