等松春夫『日本帝国と委任統治－南洋群島をめぐる国際政治 1914-1947』名古屋大学出版会、2011年12月25日、290＋38頁、6000円＋税、ISBN978-4-8158-0686-6

　少し古い本になるが、国際連盟・国際連合が国際紛争にどう対処したのかの起源のようなものを知りたくて、日本が直接関与した南洋群島についての本書を開いてみた。「本書は、国際政治の中における日本の南洋群島委任統治の研究」で、「日本は一九一四年秋から実質的には一九四四年夏まで、そして法的には一九四七年まで三十年余りにわたり、南洋群島と呼ばれた太平洋のミクロネシア諸島を支配した」。

　本書の目的は、「序章」でつぎのように述べられている。「本書の目的は国際政治の中における日本の南洋群島統治の位置付けを、一九二〇－三〇年代の委任統治制度および一九四〇年代後半の初期の信託統治制度全般に関連させながら行うことである。主な問いは二つある。第一は、南洋群島は國際聯盟、関係各国、日本の間の外交でいかなる役割を果たしたのか。第二は、南洋群島の委任統治は委任統治制度とりわけB・C式委任統治制度のいかなる利点と欠点を明らかにしたのか」。

　「その南洋群島が国際政治の焦点となった時期は三つある。（1）第一次世界大戦後のパリ講和会議からワシントン会議までの時期（一九一九－二二年）における戦後処理の文脈の中での南洋群島の扱い。(2)日本が國際聯盟からの脱退を宣言し、ワシントン海軍軍縮条約が失効するまでの時期（一九三三－三六年）における南洋群島の地位。（3）連合国、特に米国による第二次世界大戦の戦後処理の一環としての南洋群島問題（一九四三－四七年）」。

　本書は、序章、全7章、終章などからなる。「本書の構成と目的」は「序章」で、つぎのようにまとめられている。「基本的には時系列順に、各時代において南洋群島に関して生じた諸問題に着目しながら進む。第1章［國際聯盟の委任統治制度］では第一次世界大戦直後の一九一九年のパリ講和会議における委任統治制度の設立と、この制度がもたらした政治的・法的諸問題を分析する」。

　第2章「南洋群島の取得から委任統治へ　一九〇〇－三〇」は、「パリ講和会議からワシントン会議にかけての時期における委任統治地域の分配と、一九二〇年代の安定期の南洋群島委任統治の経過を描く」。

　第3章「國際聯盟脱退と南洋群島委任統治の継続　一九三一－三五」では、「日本の國際聯盟脱退と南洋群島委任統治の関係について分析する。一九三三年に日本は國際聯盟からの脱退を表明し、国内外でこれが南洋群島におよぼす影響についてさまざまな議論と交渉が行われた」。

　第4章「南洋群島とドイツ植民地回復問題　一九三三－三九」は、「一九三〇年代後半の英仏の対独植民地宥和政策と日独同盟交渉の文脈中における南洋群島問題を描く」。

　第5章「ポスト・ワシントン体制の模索と南洋群島　一九三四－三九」は、「ワシントン海軍軍縮条約失効前後に各国が太平洋地域の秩序再編を図った中で南洋群島が占めた位置を考察する」。

　第6章「大東亜共栄圏と南洋群島　一九三九－四五」では、「アジア太平洋戦争前夜から戦時にかけての南洋群島が扱われる」。

　第7章「繰り返される歴史　一九四二－四七」は、「南洋群島をめぐる第二次世界大戦の戦後処理の研究である。その過程では南洋群島のために「戦略信託統治」（略）という特異な概念と制度が生まれた」。

　「本書の基本目的は比較的知れていない歴史的事件を、可能な限り一次史料を用いて掘り起こし、再構成することにある。しかしながら、南洋群島問題が持つ複雑な様相から、本書の目的に沿う範囲で委任統治に関連する領域管理、植民地支配、国際機構、領土主権、軍備管理、軍事戦略などにも事実の検証と理論的分析を行った」。

　「終章」では、冒頭つぎのように本書をまとめている。「一九一四年から四七年までの日本の対外政策の中において南洋群島を総合的に評価することは容易ではない。二十世紀の日本の対外政策の中における南洋群島の意義は、満洲や中国、欧米列強との関係に較べれば副次的なものに過ぎないという評価がある一方、日本が南洋群島を獲得し、國際聯盟脱退後も委任統治領として維持し続けたことが結果的に日本を対米戦争に導き、ついには大日本帝国の滅亡を招いたと重要視する評価もある。いずれの評価を下すにせよ、南洋群島はたしかに二十世紀前半の日本をめぐる国際関係の中で、特定の時代、特定の分野で大きな問題となった」。

　そして、つぎのようなことばで、最後のパラグラフをはじめている。「二十一世紀の今日、帝国主義列強による植民地支配を非難することはたやすい。しかしながら、問題の本質は「現代世界の激烈な状況の中、いまだ自立できない」地域を、国際社会の中でいかに扱うかにある」。つまり、國際聯盟もそれを引き継いだ国際連合も、解決しえないままでいるということである。限界を感じざるを得ない。それを克服するためには、どうすればいいのか。

評者、早瀬晋三の最近の著書・編著書

早瀬晋三『すれ違う歴史認識－戦争で歪められた歴史を糺す試み』人文書院、2022年1月20日、412頁、5800円+税、ISBN978-4-409-51091-9

早瀬晋三『東南アジアのスポーツ・ナショナリズム－SEAP GAMES／SEA GAMES 1959-2019年』めこん、2020年、383頁、4000円+税、ISBN978-4-8396-0322-9

早瀬晋三『グローバル化する靖国問題－東南アジアからの問い』岩波現代全書、2018年、224+22頁、2200円+税、ISBN978-4-00-029213-9

早瀬晋三編『復刻版　南洋協会発行雑誌－『会報』・『南洋協会々報』・『南洋協会雑誌』・『南洋』－』（龍溪書舎、2021年4月～　）全30巻＋『南洋協会発行雑誌（『会報』・『南洋協会々報』・『南洋協会雑誌』・『南洋』1915～44年）　解説・総目録・索引（執筆者・人名・地名・事項）』（龍溪書舎、2018年1月）全2巻。

早瀬晋三編『復刻版　ボルネオ新聞』龍渓書舎、2018～19年、全13巻＋『復刻版　ボルネオ新聞（1942～45年）　解題・総目録・索引（人名・地名・事項）』龍渓書舎、2019年、471頁。

ロバート・D・エルドリッヂ著、吉田真吾・中島琢磨訳『尖閣問題の起源－沖縄返還とアメリカの中立政策』名古屋大学出版会、2015年4月25日、338＋25頁、5500円＋税、ISBN978-4-8158-0793-1

　本書を読んで、領土問題と化した「尖閣問題」は二国間の外交では解決できないことが、改めて確認できた。「固有の領土」と主張する国ぐにの根拠ははっきりせず、ほかの国の主張の根拠が明確でないことにたいしては充分説得力のある説明がなされている。したがって、どこの国の領土であるかを確定することはできず、別の方法で問題の解決を図らねばならない。そのためには、まず領土問題を棚上げすることだ。本書で議論されている1972年5月に沖縄の施政権がアメリカから日本に返還される前に激しくなった「尖閣問題」が、同年9月の日中国交正常化を経て棚上げされてしばらくおさまったような機会をとらえてできることを、いま考えるべきだ。

　現在、大きな現実の問題となっているのは、漁業資源だ。南シナ海を含めて、あるいは黄海や日本海をも含めて、東シナ海の持続可能な漁業資源を管理・運営する国際組織が必要だ。遠洋漁業は、もはや民間企業の領域を越えている。国策と国防が密接にからんでおり、国際的な組織でないと対応できなくなっている。つぎに環境問題がある。この豊かな海域を守るのは、1国だけでは限界がある。エコツーリズムなどと絡めて、地球市民の立場から保全を考える必要がある。そして、石油などの開発は1国や特定の国ぐにが独占するようなことにならないよう共同開発し、地球のどこかで紛争が起こったときも安定して供給できる体制をとることができるようにする必要がある。以上の「コモンズの海」の考え方は、非現実的であるかもしれない。だが、提示することによって、「問題」の長期化で得ることができない地域の「富」、そしてそれが国益にも結びつくことを明らかにすることができるだろう。

　日本の憲法9条が、1928年の不戦条約などの地道な活動の成果で、一瞬の間隙を突いて成立したように、来たるべき機会を逃さないように怠りなく準備をすることが、いまわれわれにできることではないだろうか。

　著者、エルドリッヂは、これまで沖縄、硫黄島、小笠原諸島などを通して日米関係を考察してきた経験をいかして、「中立だが巻き込まれている」アメリカの政策を軸に「尖閣はなぜ領土問題化したのか。日米台中の複雑な動きを詳細に叙述、妥協困難な問題として浮上する過程を鮮明に描き出す」。

　本書の内容は、「はしがき」でつぎのようにまとめられている。「本書は、沖縄返還期を対象に、尖閣諸島の地位に関する交渉、およびアメリカの「中立政策」の展開を検討する。そこには現在の出来事との類似点が多く存在するが、本書は、尖閣諸島問題－ここには、日本、中国、台湾の間の領有権、安全保障、石油や天然資源の開発、歴史認識、国家威信が関係している－の同時代的側面を扱うわけではない。本書が焦点を当てるのは、北緯二九度以南の南西諸島（琉球諸島はその一部で、尖閣諸島はここに含まれていた）の施政権の返還が決定・実施された一九六九年から一九七二年にかけての時期に、尖閣諸島がどのように扱われたのかという問題である。より具体的には、本書は、①尖閣問題の起源とその後の先鋭化、②日本、沖縄、台湾、中国の政府や非政府主体などの利害関係者がアメリカ政府に加えた圧力、③米中和解を実現するに際してアメリカの政治指導者たちが働かせた計算、を詳細に検討する。この時期、アメリカが中国との関係を重視する方向に傾いた結果、台湾が中国に関するアメリカと日本の意図を懸念するようになり、米台関係と日台関係が悪化した。同時に、中国問題や貿易摩擦、世界における日本の役割といった問題をめぐって、日米関係にも緊張が存在した」。

　つづけて、本書の特徴をつぎのようにまとめている。「本書の特徴は、沖縄、とくに石垣島、宮古島、与那国島－これらはまとめて八重山諸島と呼ばれる－の状況も検証することにある。このアプローチは、筆者がこれまでの著作の中で取り入れてきたものであり、現地の動きがどのように国家レベル、二国間レベル、国際レベルの出来事に影響を与えるかに着目し、その逆の影響にも関心を払う。その上で、本書は次のことを明らかにする。尖閣諸島を沖縄の領土、すなわち日本の領土として保全する必要性に関しては大筋で合意があったが、沖縄の人々は自らの経済的・政治的利益を本土のそれと同じだと常に考えていたわけではない。彼らは、尖閣周辺地域に埋蔵されている可能性が指摘された石油などの天然資源を、本土の企業が沖縄の利益を無視して開発することを恐れていた。このことは、裏と表に分裂しがちな沖縄と本土の関係の裏側（たとえば、無視されているという感覚や被害をこうむっているという感覚）を際立たせることとなった」。

　「序章　尖閣問題とアメリカの「中立政策」」では、「本書の意義」を6つあげている。「第一に、本書によって、尖閣問題に焦点を当てた本格的な学術書が十数年ぶりに公刊されることになる。本書は、書籍と論文からなる既存研究に加え、機密指定解除された戦後の一次資料や回顧録、オーラル・ヒストリーを活用している」。「第二に、本書は、従来あまり注目されてこなかった、尖閣問題に対するアメリカの関与の歴史と中立政策の起源を詳細に検討する最初の研究である」。「第三に、本書は、沖縄返還の文脈における尖閣問題の位置づけを、従来の研究水準を超えるレベルで詳細に検討する」。「第四に、本書は、日本側の多くのアクターを検証するとともに、日本の尖閣政策の形成について分析する」。「本書の第五の貢献は、〔日米の当局者だけではなく、〕沖縄（返還以前は琉球政府）や台湾、中国の当局者の観点や行動を解明することにある。さらに、本書は、市民社会や政界、財界といった非政府アクターの動向も明らかにする」。「第六に、本書は、返還後の尖閣に関する今後の研究の基盤を提供し、現在の尖閣問題の歴史的背景に関する理解を促進できる」。

　本書は、序章、全5章、結論などからなる。本書は、「外交史・国際関係史であり、それゆえ主として時系列に沿って構成されている」。「各章は、尖閣問題の歴史－とくに日本の関与と、対立に巻き込まれまいとするアメリカの行動－のさまざまな側面を扱う」：「第1章　尖閣諸島の歴史」「第2章　アメリカの占領・統治下の沖縄と尖閣諸島」「第3章　国連ECAFEの調査と尖閣問題の起源」「第4章　沖縄返還交渉とアメリカの「中立政策」」「第5章　沖縄返還協定と日本国内および関係諸国の反応」。

　「結論」では、「何が起ころうとも、尖閣問題が容易に解決しないことは確かである」原因を、つぎのように述べている。「もしアメリカ政府が、四〇年前に中立政策を採用していなければ、今日、何の問題もなかった可能性が高い。尖閣の問題において、今や制御できなくなるまで育っているものは、当時のアメリカがまいた「種」ではない。育っているのは、アメリカが見て見ぬふりをしてきた「雑草」であり、それはアメリカの「愚かさ」を露呈している」。

　そして、つぎのように結論して、本書を閉じている。「中国（と台湾）が尖閣の領有権に対する主張を撤回することは期待できない。また日中台三者間の対話も、国際司法裁判所や地域機構といった外部の第三者機関による仲裁も、期待することはできない。こうした中、皮肉なことではあるが、アメリカが断固とした姿勢を示すことが、東アジア地域の平和と安定を確保する唯一の方法かもしれない。そしてこの場合、中立姿勢や戦略的曖昧性ではなく、抑止とコミットメントこそが、尖閣諸島をめぐる状況を明確にし、安定化させると、筆者は考えるのである」。

　著者が、本書を執筆してから10年が経とうとしている今日、「アメリカの断固とした姿勢」に日本が同調すれば、日本は米中問題に巻き込まれる状況になった。「コモンズの海」にもっていくためには、まだまだ時間が必要である。その時間稼ぎをどうするかが、当面の課題といえるかもしれない。そして、「コモンズの海」のイニシアティブをとるのは、既存の国家ではなく、NGOなどの地球市民・地域住民で、その活動の中心に沖縄をおけば、沖縄の「独立」も夢ではなくなる。

評者、早瀬晋三の最近の著書・編著書

早瀬晋三『すれ違う歴史認識－戦争で歪められた歴史を糺す試み』人文書院、2022年1月20日、412頁、5800円+税、ISBN978-4-409-51091-9

早瀬晋三『東南アジアのスポーツ・ナショナリズム－SEAP GAMES／SEA GAMES 1959-2019年』めこん、2020年、383頁、4000円+税、ISBN978-4-8396-0322-9

早瀬晋三『グローバル化する靖国問題－東南アジアからの問い』岩波現代全書、2018年、224+22頁、2200円+税、ISBN978-4-00-029213-9

早瀬晋三編『復刻版　南洋協会発行雑誌－『会報』・『南洋協会々報』・『南洋協会雑誌』・『南洋』－』（龍溪書舎、2021年4月～　）全30巻＋『南洋協会発行雑誌（『会報』・『南洋協会々報』・『南洋協会雑誌』・『南洋』1915～44年）　解説・総目録・索引（執筆者・人名・地名・事項）』（龍溪書舎、2018年1月）全2巻。

早瀬晋三編『復刻版　ボルネオ新聞』龍渓書舎、2018～19年、全13巻＋『復刻版　ボルネオ新聞（1942～45年）　解題・総目録・索引（人名・地名・事項）』龍渓書舎、2019年、471頁。